精神障害者だけど働きたい!障害者雇用までの安定ルート「職業訓練校」の提案

●精神障害者は勤務に対して配慮すべき点が見えにくいところから、雇用されにくい傾向にある。
●平成30年4月から精神障害者の雇用が義務化となるが、精神障害者側の不安は解消されているのだろうか。
●雇用側は、精神状態が安定している人材、または配慮の程度が明らかとなっている人材を求めているのではないだろうか。
●状態の安定や配慮の程度を証明するために、職業訓練校に通うことを安定ルートとしておすすめする。

日本には障害者雇用という枠組みがあるが、身体障害者や知的障害者に比べ、精神障害者は勤務の際に配慮すべき点が見えにくいところから、雇用されにくい傾向にある。平成30年4月から精神障害者の雇用が義務化となり、これまでよりも精神障害者の雇用は進むと思われるが、精神障害者側の不安は解消されているのだろうか。精神障害者は自分がどういう人材であれば雇用されるのか不安のままではないだろうか。こうした不安と戦いながら就職活動をし、現在雇用されるに至った筆者が、自身の経験にもとづいて障害者雇用までの安定ルートを提案する。

筆者の体験から考察する、人材派遣会社とハローワークの違い

障害者用人材派遣会社の場合

筆者が初めに試したのは、障害者用人材派遣会社だった。まずはネットで検索して、障害者雇用専用の枠組みをもつ人材派遣会社に片っ端から登録した。ところが筆者の場合、これらの派遣会社は登録するのみとなり、派遣会社から仕事の案件が紹介されることはなかった。いくつかの会社からは「現在紹介できる案件はありません」とはっきりとした連絡もあった。これらの派遣会社が求めている人材は、すでに何らかのキャリアがあり、しっかり働ける即戦力の人材であった。

しかし、もしも何らかの技能がすでにある方であれば、こちらをおすすめしたい。なぜなら、人材派遣会社には大手の会社がごろごろ用意されているからだ。健常者では倍率が高くて入社することが困難な大手企業でも、能力さえあれば障害者雇用枠で入社するチャンスはあるということだ。
この時点でめげてしまう障害者も少なくないだろう。筆者もその一人だった。自分には何の能力もない、障害者枠にすら入れてもらえない……。そんな不安や絶望感に襲われるのだった。

ここで筆者はみなさんに「落ち込む必要はない」とお伝えしたい。知識のなかった筆者はすがる思いで障害者用人材派遣会社に登録したが、先に述べたように、障害者用人材派遣会社とは、何らかのキャリアのある障害者専用派遣会社なのだ。そういったことを最初から覚悟したうえで、「もしかしたら大手に就職できるかもしれない」と一縷の望みを持ちつつ登録するべきなのである。

ハローワークの場合

ハローワークには障害者雇用専用窓口がある。筆者の地域では、障害者と申告することで通常とは別の障害者雇用専用のカードが発行される。手続きが完了したら、障害者雇用専用窓口で相談し、自分にマッチした案件を紹介してもらったり、案件が発生したときには郵送で送ってもらったりすることもできる。また、一般雇用の方と混じって、検索機で自ら障害者雇用を検索し、自分にマッチした会社を探すことも可能だ。
そして、障害者専用窓口では雇用に関する相談もできる。障害者用人材派遣会社で心が折れていた筆者は、これらを知ったときに本当に救われたと感じた。これまでもハローワークに行ったことは何度もあった。しかし、障害者雇用専門窓口を見逃していたのである。
希望によっては就職後もケースワーカーにアフターケアをしてもらえる。私はアフターケアは利用しなかったが、同じ職場で働く別の障害者の方はアフターケアを利用しており、ケースワーカーが時々職場に同行し、ちゃんと働けているかどうかを見守ってくれている。

雇用側が必要とする人材とは。精神障害者側の心構え

雇用側は精神障害者を採用するにあたって、どのような点で採用したい人材を選ぶだろうか。先の人材派遣会社では、即戦力が求められることを紹介した。しかしそれ以外の面では、どういったところが求められるのか。
それは、精神状態が安定している人材、または配慮が必要な場合は「配慮の程度」が明らかとなっている人材ではないだろうか。
精神障害者は心身の状態により、急な欠勤や遅刻早退などをする可能性も想定される。それらにどこまで配慮するべきか、どんな点に気をつけなければいけないのか、雇用側はわかりにくい。自分の配慮してもらう点を明確にすることが大切になってくる。そのためにも、どれくらいコンスタントに通勤できるのかを証明できるものがあるといいだろう。

障害者雇用の安定ルート「職業訓練校」の提案

これらの雇用側の不安、そして障害者側の不安を解決できるルートとして、職業訓練校に通うことを提案したい。職業訓練校はハローワークがサポートしている学校であり、就職に役立つ資格取得を目指した勉強ができる。
先に注意点を言うと、この学校を卒業したからといって、必ず資格が取得できるわけでも、必ず雇用につながるわけでもない。しかしながら、精神障害者にとって、「安定して通うことができた」または「遅刻欠席はあるが、これくらいの頻度で通うことができた」「最後までやりとげることができた」という点において、雇用を手助けする大きな糧となるのである。
また職業訓練校は、場合によっては通学しながら給与をもらうこともできる。これは失業保険の給付を受けている場合の方が、給付を職業訓練校に準じた給付に切り替えることによって実現でき、ケース次第では本来の給付期間を延長できることもある。

障害者雇用を目指すか、一般雇用を目指すか

障害者として雇用されるにあたって、必ずしも障害者を名乗る必要はない。これは、障害者であることはプライバシーであるため、名乗らなかったからといって法律に触れることはないのである。障害者雇用を目指すか、一般雇用を目指すかについては、もう一度以下の点を確認したい。

・障害者として雇用を目指すと、キャリア志向の障害者用人材派遣会社を利用することで、一般では入れない大企業に就職できる可能性がある。
・ハローワークでは障害者枠として別枠扱いされてしまうが、相談やアフターケアなどサポートを受けられる。
・職業訓練校に通うことは状態をアピールするために有効な手段である。
・状態が安定、寛解しているのであれば、無理に障害者を名乗る必要はない。

「職業訓練校」がおすすめの安定ルートである

職業訓練校に通うことは、企業側へアピールできるだけではなく、自分の自信にもつながる。筆者は職業訓練校に通い、資格取得を目指したが、実は資格取得は叶わなかった。さらに、精神状態が悪く遅刻早退することもあった。しかし、職業訓練校を最後まで通うことができ、修了証をもらったときの感動と達成感はすばらしいものだった。そして、その後の就職活動への気力向上につながった。これらのことから、職業訓練校に通うことは精神障害者におすすめできる安定ルートであると言えよう。

この記事を書いた人

精神障害者だけど働きたい!障害者雇用までの安定ルート「職業訓練校」の提案

広瀬由奈

ライター

新潟県在住。普段はOLとして働きながら、趣味のメディア投稿活動を経てライターとなる。

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